中国の大手取引所の1社BTCCが9月30日で操業停止を発表し、大暴落を招いています。
中国大手取引所BTCCの閉鎖
9月16日の深夜に中国大手取引所のBTCCが9月を持って取引所を停止するという内容が発表され、ビットコイン価格は暴落しました。
CoinTelegraphからも速報が出ています。
※現時点で完全閉鎖なのか一時的な取引停止なのかまでは分かっていない状態です。
残る取引所も9月で取引停止か？
現状中国のビットコイン取引所は以下の3社が大手です。
- BTCC
- Huobi
- OKCoin
今回声明を出したのはBTCCのみで今後HuboiとOKCoinも同じように停止するだろう、という見込みです。
これは本日の段階で織り込んでいると思われますが正式に発表された際には、また暴落する可能性はあります。
2017年1月の大暴落とビットコイン規制を振り返る
今回のICO規制から仮想通貨の取引自体への規制がおきました。
これがいつ落ち着くのか？過去の規制を振り返ってみます。
ビットコインは度々中国の規制によって暴落しており、2017年1月には中国当局の勧告影響で、15万円から8万円台まで約50％の大暴落をしています。
この規制以降、中国は取引所からビットコインの引き出し不可、またレバレッジ取引も禁止へ。そして中国のビットコイン取引量は90％下落する結果になりました。
1月のPBoCの監査によって中国はレバレッジが禁止になってる。
だんだん健全化してってる気がす。 https://t.co/hDTRvvsO4C— DEG (@DEG_2020) September 14, 2017
緩和されたのは4ヶ月後
この出来事から入出金が再開されたのはおよそ4ヶ月後です。
超速報：中国三大取引所のOKCoinは中国国内向けのOKCoin.cnの方でビットコイン入出金を再開！最大引出しは10BTC/200LTC/1000ETH #ビットコイン #Bitcoin #仮想通貨 #ブロックチェーン #フィンテック $BTC #イーサリアム #ライトコイン https://t.co/FRS5zij7YQ
— 墨汁うまい(BokujyuUmai) (@bokujyuumai) 2017年5月31日
仮に中国の取引所が認可制になったとしても、同じように数ヶ月の時を要すると思われます。
党代表大会まで厳しい状況は続く
また中国は10月18日に中国共産党代表大会を控えています。
この時に政権が成立するので、現政権がマネロン対策などを公約に上げている以上ビットコインに対し、温厚な態度を取ることはあまり期待できません。
よって「2017年中に中国の問題が解決することはない」とぼくは予想しています。
そんなに悲観する必要もない？
これを書いている間にも暴落はとまらない状況ですが、大局的に見ると過度の悲観は不要です。
日本では世界に先駆けてビットコインの取引事業が認可制になり、その動きもコインチェック社のツイートから確認できます。
補足ですが、仮想通貨交換業は登録申請から2ヶ月間で財務局による審査が行われます。
みなし業者の有効期間は基本的に2017/09/30までですが、この審査中は審査の結果が出るまで継続してみなし業者として営業をすることが可能です。 https://t.co/WcHbjMxnMs— 和田 晃一良 (@wadakooo) September 14, 2017
今後は日本の動きを世界が参考し、ゆっくりと各国の認可業者が出てくるでしょう。
また、ビットコイン自体の性能も確実に向上しておりSegWit搭載によるライトニングネットワークの実現も間近です。
イーサリアムにおいても次世代の技術の搭載が期待されています。
仮想通貨を短期的な投機と考えると、確かに今回の暴落は非常に手痛いものですが仮想通貨技術への投資をしていると考えれば、暴落はチャンスであるとも思います。
しかし、今回の件でわかるよう非常に変動の激しいモノです。
くれぐれも余剰金での投資をするべきです。
ビットコインの今後の材料について
またビットコイン自身の懸念材料としては11月に分裂（ハードフォーク）の予定があるということです。
個人的には「分裂しない」と予想していますが、詳細はこちらの記事をどうぞ。
また今回の中国のICOの禁止から一連の流れをまとめたものは以下の記事です。
しばらく辛い時期が続くかもしれませんが、生き残ることを第一に行動しましょう。
んでは。
